介護離職の予防
早めに相談できる環境づくりを目指します。
PARTNERSHIP仕事と介護の両立を、
仕事と介護の両立を、
ひとりにしない。
従業員やご家族が介護に直面したとき、早い段階から相談できる環境づくりを支えます。
提供主体・契約主体・個人情報管理主体・対応地域は確認中です。
制度の役割
行政、地域包括支援センター、ケアマネジャー等の代替ではありません。困りごとを整理し、必要な制度・窓口へつなぐことを役割とします。
ご相談いただけること
- 介護に関する悩みや困りごとの整理
- 制度・相談先の基本的な案内
- 在宅介護と施設入居の選択肢の整理
- 次に行う手続きや行動の整理
人事・総務の負担軽減
専門窓口へつなぐ役割を想定しています。
秘密保持
本人の同意なく個別内容を勤務先へ伝えない方針です。
料金・追加支援（案）
適用開始日、交通費、キャンセル、請求主体を確認後に確定します。
月額登録料3,000円（税別）
年間負担36,000円（税別）
対象従業員100名まで（案）
基本相談月1件・30分まで（案）
追加・個別支援
追加相談30分：3,000円（税別）
訪問・同行等：内容と交通費を含め確認中
契約条件・対応範囲は確認中です
導入の流れ
- 問い合わせ
- 規模・希望内容の確認
- 支援範囲と情報の扱いを合意
- 契約・案内
- 相談開始
よくある質問
従業員の家族も相談できますか？
同居・別居を問わず、ご家族について相談できる想定です。契約内容は確認中です。
相談内容が会社へ伝わりますか？
本人の同意なく個別の相談内容を勤務先へ伝えない方針です。運用は確認中です。
